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これまでの取組

 平成18 年と平成19 年、文化庁は初めて、地方公共団体に対して暫定一覧表の記載候補資産を募集しました。地方公共団体から提案された合計37 件(2件が統合し1件となり、最終的には36 件となる。)の審議結果については、平成19 年と平成20 年の2 回に分けて公表され、9件が暫定リストに記載され、残る27 件は「世界遺産暫定一覧表候補の文化資産」として整理されました。
 このうち、「水戸藩の学問・教育遺産群」(茨城県・水戸市)・「足利学校と足利氏の遺産」(栃木県・足利市)・「近世岡山の文化・土木遺産群」(岡山県・備前市ほか3市町)の3提案については、各提案の構成資産に含まれる弘道館、足利学校、閑谷学校について、「近世の教育資産」という主題のもとで学術的な調査・研究を行うことにより、世界遺産の登録要件である「顕著な普遍的価値」(OUV)を証明できるかどうか検討すべきものとして評価され、今後の課題や手順等が示されたところです。
 こうした文化庁の審議結果を受け、教育遺産が所在する自治体によって、それぞれ調査・研究を進めてきました。平成24年には、教育遺産所在自治体の産・学・官による広域連携を進めるため、本協議会を設立し、教育遺産の国際的評価を高めるための検討を進めているところです。